マーケット深掘りノート

「ホルムズ通航料20%」— 原油+9.6%の裏で始まった、危機の"料金所"化

・ 文責: マーケット深掘りノート編集部

「ホルムズ通航料20%」— 原油+9.6%の裏で始まった、危機の"料金所"化の図解ポスター

導入: 原油が1日で9.6%上がった

7月13日、国際指標のブレント原油が前営業日比+9.6%の1バレル83.30ドルで取引を終えました(CNBC)。1日の上げ幅としては2020年5月以来、約6年ぶりの大きさです。

きっかけは週末の米イラン軍事衝突の再燃と、それを受けたトランプ大統領の2つの発表です。ただ、今回のニュースは「中東緊迫で原油高」という見慣れた構図だけでは読み切れません。ポイントは、米国がホルムズ海峡に"料金所"を作ろうとしていることです。

何が起きたか: 封鎖の再導入と「通航料20%」

時系列で整理します。

3つ目が新しい要素です。米中央軍によると、米海軍は5月以降、オマーン側の回廊で商船800隻超・原油4億バレルの通航を護衛してきました(Fortune)。その護衛コストを、通航する貨物から徴収するという発想です。徴収方法や法的根拠はまだ公表されていません。

市場の反応: 株安なのに円安

7月13日の市場は世界的なリスクオフとなりました。

株安の日に円が売られるのは、かつての「有事の円買い」とは逆の動きです。原油高は資源輸入国・日本の貿易収支を直撃するため、いまの市場は原油ショックを「円売り材料」として扱っています。円安は輸入インフレを増幅するため、原油高の痛みが二重に効く構図です。

影響の整理: スパイクよりも「恒常コスト」

3月の危機ではブレントは一時126ドルまで急騰しました。今回、市場アナリストの中心的な見方は「8〜9月は70ドル台後半」(Al Jazeera)と、パニック的なスパイクを想定していません。日本を含む輸入国が5カ月かけて代替調達を整えたためです。

むしろ本質は、価格が落ち着いても残るコストにあります。船体戦争保険は船価の5%(通常の30倍以上)が新常態になり、そこに通航料構想が加わりました。仮に「貨物価値の20%」という意味なら、大型タンカー1隻の積み荷(約200万バレル、約270億円分)で約54億円という規模になります。あくまで単純計算であり、実装のハードル(国際法、同盟国の反発)は高いとみますが、交渉カードとしては既に機能し始めています。

日本にとっては、原油・LNGの調達コスト、海運の保険・運賃、そして円安が重なる「輸入コストの三重奏」です。セクターでは資源開発や石油元売りに追い風、空運・電力・ガスには逆風という整理が基本になります。

見通し: 今夜の米CPIは「過去の数字」

タイミングの悪いことに、今夜(7月14日21時30分)は米国の6月CPIが発表され、その約90分後にウォーシュFRB議長の初の議会証言が始まります。

6月CPIは市場予想でヘッドライン3.9%と、5月(4.2%)から低下が見込まれています。ただしこの「改善」は6月の原油反落によるもので、7月の急騰は反映されていません。議長は証言で、原油再上昇と関税(7月下旬に期限が集中)のインフレリスクを必ず問われます。「CPIの数字は下がったのに、金利は上がる」という一見矛盾した反応が起こり得る局面です。

日本側では、輸入インフレの再加速が7月末の日銀会合の利上げ判断を後押しする可能性があり、長期金利(10年債は7月9日に一時2.9%と約30年ぶりの水準)の動向と合わせて注視が必要です。

まとめ

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本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

主な出所: CNBC、NPR、Fortune、Axios、Al Jazeera、日本経済新聞、みんかぶ(2026年7月13日時点)