カレーは値上げしたのに、なぜ利益が減る？ 輸入物価29.1%の「段差」

スーパーでカレーのルウを手に取ると、以前より値段が上がったと感じる方は多いでしょう。それなら、メーカーの利益も増えているのでしょうか。

ハウス食品グループ本社の2026年3月期は、売上高が前期比0.5%増の3,169.77億円でした。一方、営業利益は8.8%減の182.46億円です。値上げで売上を守っても、利益まで守れるとは限らない。このねじれを説明する数字が、8月13日に日銀から出ました。

輸入物価29.1%、企業物価7.2%

日銀によると、2026年7月の輸入物価は円ベースで前年比29.1%上昇しました。これに対し、国内企業物価は7.2%上昇です。その差は21.9ポイントあります。

ただし、この差がそのまま将来の値上げ幅になるわけではありません。輸入物価と国内企業物価は対象もウエイトも違います。企業は為替予約、在庫、調達先の変更、商品の小型化、生産性向上などでもコストを吸収します。

それでも、円ベース輸入物価29.1%は無視できません。契約通貨ベースの輸入物価は17.7%でした。円ベースの方が11.4ポイント高く、海外での値上がりに円換算の負担が重なっていることがうかがえます。日銀資料では、7月のドル円月間平均も前月比1.1%の円安でした。

「前月比0.1%」の中で何が起きた？

国内企業物価の前月比は0.1%です。数字だけなら、企業の仕入れ価格は落ち着いたように見えます。しかし、夏季電力料金の影響を除くと前月比は0.0%。さらに中身を見ると、かなり大きな相殺が起きています。

電力・都市ガス・水道は前月比3.7%上がり、総平均を0.23ポイント押し上げました。非鉄金属も1.4%、プラスチック製品も1.3%上昇しました。一方で、石油・石炭製品は2.7%、化学製品は2.2%下落しています。

前年比では差がさらに鮮明です。非鉄金属は40.6%、石油・石炭製品は17.5%、化学製品は12.9%、飲食料品は4.0%上昇しています。「企業物価は0.1%上昇」という一行では、企業ごとの負担差は見えません。

値上げには時間差がある

原材料が上がった日に、店頭価格をすぐ変更できるわけではありません。メーカーと小売の契約更新、パッケージ変更、消費者への告知には時間がかかります。値上げを急げば販売数量が落ちる可能性があり、遅らせれば利益率が下がります。

ハウス食品の2026年3月期は、この難しさをよく示しています。同社は原材料を中心とする事業コスト上昇に対し、一部製品・サービスの価格改定を実施しました。それでも営業利益は減少しました。EDINET（edinet-insight）で確認すると、同年度の棚卸資産は335.98億円、営業キャッシュフローは244.74億円です。

重要なのは、値上げの有無だけではありません。価格改定後に販売数量が戻るか、在庫が膨らんでいないか、利益が現金として残っているかまで見る必要があります。

投資家としてどこを見る？

食品株では、客単価より販売数量と粗利率が重要になります。値上げ後も数量が戻れば、原料価格の低下が利益改善につながりやすくなります。逆に、値上げで客離れが続けば、売上が増えても利益率は下がり得ます。

素材株では意味が反対になる場合があります。非鉄価格の上昇は、住友金属鉱山や三菱マテリアルの販売単価には追い風になり得ます。一方、電線、自動車部品、包装材などの買い手には仕入れ負担です。価格上昇そのものより、「売値と原料価格の差」が広がったか縮んだかを見るべきでしょう。

電力株では、燃料費を料金に反映するまでの時間差が焦点です。7月の電力・都市ガス・水道は前月比3.7%上昇しました。料金転嫁が進めば収益回復要因ですが、需要減や未収の増加が起きれば単純な追い風ではありません。

次は8月21日のCPI

次の確認日は8月21日です。総務省が2025年基準で初めて、2026年7月分の全国消費者物価指数を公表します。企業間のコスト上昇が、食品や日用品の店頭価格へどこまで届いたかを確かめる場になります。

強気シナリオは、石油・化学の前月比下落が続き、値上げ後の販売数量が回復することです。弱気シナリオは、円安と非鉄・電気電子機器の輸入価格上昇が続き、追加値上げと数量減が同時に起きることです。

輸入物価29.1%と国内企業物価7.2%の間には、企業努力で吸収できる部分と、これから価格や利益に表れる部分が混在しています。総平均の小さな動きより、個社の数量、粗利率、棚卸資産、営業キャッシュフローを見る。それが今回の数字から得られる、実務的な読み方です。

本記事は情報提供目的であり、投資助言ではありません。