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米雇用16.2万人でも、景気敏感株まで強気にしない理由
「米国の雇用が16.2万人も増えたなら、景気は再加速している。銀行株も景気敏感株も強いのでは？」
「中国のレアアース価格が下がったから安心」とは言えない理由
日本はレアアース全体の中国依存を、2009年の85%から2020年には58%まで下げました。ここだけ見れば、供給網の分散はかなり進んだように見えます。ところが、経済産業省の2026年版ものづくり白書によると、耐熱性の高い磁石に欠かせない重…
安い輸入牛肉で牛価格が下がったのに、Tysonはなぜ再下方修正したのか
牛肉の仕入れ値が下がれば、牛丼店や食肉会社の利益は改善する。普通はそう考えます。ところが米食肉大手Tyson Foodsは9月3日、牛価格が下がる局面で利益見通しをもう一度引き下げました。
インドの1,364億ドル流入で、インド株投信の為替前提を強気にしてよいのか
9月3日、インドルピーはドルに対して0.5%上がりました。きっかけは、インド準備銀行（RBI）の特別なドル・ルピー交換策です。集まった外貨は8月31日時点で1,363.8億ドルでした（出所: RBI、Reuters）。日本円に直せば大きな…
コアPCEが3.3%でもFRBは待てる——銀行株と成長株を分ける3つの金利
米国のコアPCE物価指数は、2026年7月に前年比3.3%でした。FRBの目標は2%です。原油価格も高い。それなのに、ウォラーFRB理事は9月3日、8月の物価改善が続けば9月会合で政策金利据え置きを支持すると述べました。
EPS43%増でも、米消費者の節約需要が強いとは限らない
Ollie’s Bargain Outletは、米国36州で日用品、食品、玩具、家庭用品などの余剰在庫や終売品を仕入れ、通常の小売価格より大幅に安く売るディスカウントチェーンです。2026年8月1日時点で686店を展開し、宝探しのような売…
中国の「完成後販売」は住宅市場を救うのか――日本株には一括追い風ではありません
買い手を守る政策が出たのに、中国の不動産株は下がりました。8月31日のCSI300不動産指数は4.7%安、香港上場の中国デベロッパー指数は6.2%安でした（Reuters）。
AI売上221%増でも株価下落――Broadcomは何が足りなかったのか
Broadcomは、巨大IT企業向けのカスタムAI半導体やデータセンターをつなぐネットワーク半導体、企業向けインフラソフトウェアを提供する米国企業です。GPUそのものを主力とするNVIDIAとは違い、顧客専用のアクセラレータを設計し、通信…
長期金利3%なら銀行株でよい？ 答えは「利ざや・債券・信用コスト」の3点セットです
9月2日の日経平均は前営業日比1,889.70円安の64,325.64円で終わりました。東証プライムでは1,436銘柄が下落し、上昇は100銘柄だけです（株探、2026年9月2日）。一方で、「金利上昇なら銀行には追い風」という説明も見かけ…
原油91ドル、資源株だけ見ればいい？――答えは「数量と金利も見る」です
9月1日の東京市場では、少し変わったことが起きました。前引けの日経平均は0.39%安の66,050.33円でしたが、TOPIXは21.56ポイント高でした（Reuters・共同通信、9月1日）。原油高の恩恵を受ける銘柄がある一方、長期金利…
インドGDP+7.8%でも、インド株投信を成長率だけで見てはいけない理由
インドの4–6月期実質GDPは前年同期比7.8%増でした。Reuters集計の市場予想7.1%を上回る強い数字です。ところが、その翌日に出た8月の製造業PMIは53.5から52.8へ低下し、工場の雇用は30カ月ぶりに減少しました。
小売+4.0%でも、内需株全体を強気にできない理由
スーパーで同じ食品を買い、支払額だけが増えた月を想像してください。レシートの金額は伸びても、買った量は増えていません。7月の日本の小売統計には、これに近いねじれがありました。
170億ドルのAon買収観測、保険料上昇局面で見るべきは「保険会社」より「仲介会社」なのか
Aonは、企業のリスクを整理し、複数の保険会社から補償を組み立てる世界大手の保険仲介・人事コンサルティング会社です。自ら保険金リスクを主に引き受ける保険会社とは違い、顧客と保険会社の間に立って手数料やフィーを得ます。2025年の売上は17…
近畿「30年で50〜60%」でも、損保・防災株を一括で判断できない理由
「近畿でマグニチュード6.8以上の地震が、30年以内に50〜60%」。この数字を見て、関西の不動産や鉄道、損害保険株を避けた方がいいのか。逆に、建設や耐震補強関連を見ればいいのか。個人投資家が最初に抱く疑問はここだと思います。
利上げ観測が急上昇――米国株投信・半導体株・銀行株を同じ「金利高」で見てよいのか
米国株が少し下がった、というだけなら珍しい話ではありません。8月28日のS&P500は0.25%安、NASDAQ総合は0.52%安でした。ところが債券市場では、もっと大きな変化が起きていました。
利益+17.6%でも、中国関連株をまとめて見直せない理由
ファナックの2026年4〜6月期の中国売上は693億円、前年同期比30.0%増でした。ところが同じ中国で、1〜7月の不動産開発投資は19.2%減っています。
15兆円超の介入でも円が戻る――円安メリット株をそのまま信じてよいのか
「15兆円を超える円買いが入ったのに、なぜまた1ドル160円台なのでしょうか」。8月29日未明の為替を見て、そう感じた方は多いはずです。
米半導体関税、日本株は全部悪材料なのか
NVIDIAの好決算で半導体株が上がった翌日、「米国が半導体関税を広げる」という報道が出ました。半導体だけでなく、パソコン、ゲーム機、データセンター向けサーバーまで対象にする案が検討されているという内容です。
NVIDIA売上2倍でも、AI半導体株を一括で見てはいけない理由
NVIDIAの決算を見て、「日本の半導体株も全部上がるのでは」と考えた方は多いかもしれません。ところが今回、決算発表直後のNVIDIA株は時間外でいったん約1%下げ、その後の説明会を受けて4%超高へ反転しました。同じ決算なのに、なぜ評価が…
卸電力50円で電力株は上がる？答えは「発電余力と買い越し次第」です
8月26日受渡しの日本卸電力取引所（JEPX）で、点灯帯のシステムプライスが1kWh当たり50.01円を付けました。電気新聞によると今夏最高です。ところがJEPX公式の日平均は25.73円。50.01円は1日中の価格ではなく、需要が集中し…
国債費36.6兆円なら、銀行株は素直に追い風なのでしょうか
「長期金利が上がるなら、銀行は利ざやが広がって儲かる」。銀行株を見ていると、そう考えたくなります。
制裁強化なのに原油安――資源株と航空株は、何を見分ければいい？
「イランへの制裁が強まれば、原油は上がる」。そう考えたくなるニュースの翌日に、相場は逆へ動きました。
DICK'S株30.68%安は「米消費崩壊」なのか――答えはFoot Lockerの売り方にあります
米国のスポーツ用品大手DICK'S Sporting Goodsの株価が、8月25日に終値ベースで30.68%下落しました。前日終値179.33ドルから124.31ドルへの急落です（Swingfolio）。この数字だけを見ると、「米国の消…
カナダ車50%関税で、トヨタとホンダは同じだけ危ないのでしょうか
8月25日の東京市場で、トヨタ自動車は前日比1.37%安、ホンダは2.92%安となりました。きっかけは、米国がカナダ産の自動車・部品への関税を2027年1月から50%へ引き上げるというニュースです。
自動車保険5%値上げでSOMPOはすぐ増益？ 答えは「修理単価7.9%」にあります
「また自動車保険が上がるのか」と感じた方は多いのではないでしょうか。損保ジャパンが2027年1月から任意自動車保険料を平均約5%引き上げる方針だと、8月24日に共同通信や日本経済新聞が報じました。
レアアース関連株は一括りにしない――対日輸出52%減で先に見るべき利益はどこか
レアアース関連株が動いています。8月24日には南鳥島沖の採鉱技術に関わる東洋エンジニアリングが7.2%高、古河機械金属が5.05%高でした。ところが翌25日、レアアースの分離精製と磁石製造を実際に手掛ける信越化学工業は0.76%安でした。
「制裁強化」だけでは原油高にならない――次に見るのは中国向けの実輸出です
「対イラン制裁をさらに強める」。この見出しだけなら、原油は上がりそうです。ところが8月24日、ニューヨークのWTI原油先物10月限は1バレル85.01ドルで清算し、前営業日から2.05ドル、率にして2.35%下がりました。強い言葉と価格の…
米国債の買い戻し倍増で、長期債や金利低下に強い株を先回りしてよいのでしょうか
米10年国債利回りは8月20日の4.65%から21日に4.69%へ、30年債は5.19%から5.23%へ上がりました。どちらも4bpの上昇です。値幅だけなら小さいのですが、直前に米財務省が長期債の買い戻しを倍増すると発表した後だけに、少し…
米国債を買い戻すのに金利が下がらないなら、株は何を見ればいい？
「米政府が国債を買うなら、債券価格は上がり、金利は下がるはず」。そう考えるのが自然です。
米財務省が長期債を買い戻すのに、なぜ金利は戻ったのか
米国の30年国債利回りが、米財務省の発表直後に約0.10ポイント下がりました。ところが翌日には5.23%へ戻り、21日の報道時点では5.276%です。「国が買うなら債券価格は上がり、金利は下がる」はずなのに、効果はほぼ一日で薄れました。
金利が上がっても金が上がるのはなぜ？ 金ETFと金鉱株を分ける2つの式
米国の長期金利が上がれば、利息を生まない金は売られる。これは投資の教科書でよく見る説明です。ところが8月21日、COMEX金先物は1トロイオンス4,680.60ドルで清算され、週間では5%超上昇しました。同じ週には米10年債利回りが4.7…
米加50%関税が発効——日本株は自動車より農機を先に見るべきか
「カナダ製品に50%関税」。この見出しを見て、カナダに工場を持つトヨタやホンダまで利益が一気に削られるのでは、と考えた方もいるかもしれません。
Samsungの最大110兆ウォン還元は、半導体投資の終わりを意味するのか
Samsung Electronicsが、2026年に90兆～110兆ウォンの株主還元を見込むと発表しました。最大額はReuters換算で約795億ドルです。これを見ると、「もう工場にお金を使う場所がないのでは」と感じるかもしれません。
Brentだけでは足りない――イラン原油「5ドル反転」を日本株でどう見るか
「原油が上がれば、INPEXも元売りも海運も同じように追い風」。そんな見方をいったん止める数字が出ました。
農機が不振でもDeereが増益になった理由――日本の機械株は「売り先」で分ける
Deere & Companyは、John Deereブランドの大型トラクターや収穫機だけでなく、油圧ショベル、ホイールローダー、林業機械、金融サービスまで手がける米国の機械大手です。2026年度3Qの売上高・金融収益は126.08億ドル…
Walmartは利益予想超えでもなぜ取引終盤9.6%安？ 市場が見たのは「客数の減速」です
売上も利益も市場予想を超え、通期見通しまで引き上げた。それでも株価は米国時間8月20日の取引終盤に9.6%下がりました。好決算なのに、なぜでしょうか。
新米38%安でも、食品株がすぐ増益とは限らない理由
新潟の2026年産「一般コシヒカリ」の概算金が、玄米60kg当たり1万8,500円になりました。前年の3万円から38%安です。全国のスーパーでも、8月10〜16日の米の平均価格は5kg当たり3,191円と、前年同期より16.1%下がってい…
CPIは2%未満なのに、なぜ日銀の利上げ観測は消えないのか
「物価目標は2%なのに、7月の全国コアCPIは1.8%。それなら日銀の利上げは遠のくのでは？」
米国債の買い戻し倍増は「株高のQE」なのか
8月19日の米国市場で、少し変わった数字が並びました。S&P500は前日比0.2%高と小幅な反発にとどまった一方、30年国債利回りは5.28%から5.18%へ、一日で0.10ポイント下がりました（AP）。きっかけは、米財務省が長期国債の買…
米国債の買い戻しはQEなのか？ 成長株を見る前に押さえたい1つの違い
米30年国債の利回りが、財務省の発表後に5.28%から5.18%へ下がりました。10年金利も4.71%から4.64%へ低下しています。長期金利に押されていた米国の成長株を見ていると、「政府が債券を買うならQEと同じ。これで金利は下がるので…
輸出が23.2%増えても、日本株をまとめて強気で見られない理由
7月の日本の輸出額は11.51兆円、前年同月比23.2%増でした。自動車や半導体・電子デバイスが伸び、比較可能な1979年1月以降で最高額です。ここだけなら、「円安で輸出企業に追い風」と考えたくなります。
米製造業+0.2%は「全面回復」ではない――機械株は何を分けて見るべきか
米国の工場で7月、企業向け設備の生産は前月比0.8%増えました。ところが消費財は0.4%減、自動車・部品は2.1%減です。合計すると鉱工業生産は0.2%増。「米製造業は回復」と一言でまとめるには、かなり偏った中身です。
住宅着工が12.4%減でもHome Depotは増収――住宅株を一括で見てはいけない理由
Home Depotは、工具、木材、塗料、水回り用品などを一般消費者と建築業者へ売る、世界最大のホームセンター企業です。2026年度2Qの売上高は478.61億ドル、期末時点で小売店2,364店と、業者向け流通のSRS拠点1,340カ所超…
AIサーバーが液冷になっても、ファン株を外してはいけない理由
「AIサーバーは液冷になる。なら、ファンや小型モーターの会社はもう古いのでは？」
GDPはプラスなのに、内需株をまとめて強気で見られない理由
「日本の4–6月期GDPはプラス成長」。この見出しだけなら、小売も設備投資関連も銀行も追い風に見えます。
銅高でも非鉄株を一括で見ない――BHPの「価格+35%・生産-3%」が示す分岐
銅の価格は上がっているのに、世界最大級の鉱山会社BHPでは銅の生産量が減っています。
米小売-0.6%なのに、衣料と外食は増えた？――「消費失速」の中身を分解する
「米国の消費が急に止まった」と聞くと、ネット通販も外食も衣料品も、まとめて売れなくなった姿を想像しがちです。ところが、8月14日に発表された7月の米小売売上高は、少し変わった内訳でした。
給料は増えたのに、なぜ買い物は増えない？――プラス成長に隠れた日本経済の弱さ
「給料が増えれば、消費も増える」。普通はそう考えます。ところが、2026年4〜6月期の日本経済では、少し変なことが起きました。
「50%関税」でもカナダドルは発表翌日0.2%安？ 本当に重いのは別の数字です
「追加関税は50%」。この数字だけを見ると、北米の貿易がすぐに止まりそうです。ところが発表翌日のカナダドルは、米ドルに対して0.2%安の1米ドル=1.4104カナダドル。1週間ぶり安値ではあったものの、50%という見出しに比べれば反応は小…
米小売0.6%減なのに、なぜ金利は上がったのでしょうか
「アメリカで買い物が減った」と聞けば、景気が弱くなり、金利も下がると考えたくなります。ところが8月14日の市場では、逆のことが起きました。
原油の半分がロシア産なのに、インドの製油所は本当にもうかるのか
「輸入の半分がロシア産」。この数字だけを見ると、インドの製油所が安い原油を大量に買い、大きな利益を得ているように見えます。
Google株、半年で約6倍？Berkshireの13Fに見えた「AIと住宅」
Googleの親会社Alphabetを、Berkshire Hathawayが何株持っているかご存じでしょうか。
売れないのに金利は上がる？ 米消費に出た少し嫌なねじれ
「景気が弱い数字なら、金利は下がる」。市場ではよく聞く説明です。ところが8月14日の米国では、少し違う動きが起きました。
売上は増えたのに営業利益は減った――「史上級エルニーニョ」を株価材料にする前に
日清オイリオグループの2026年3月期は、売上高が前年比4.4%増えました。ところが営業利益は11.7%減り、棚卸資産は13.7%増えています。
「100%関税」なのに日本は15%？ ドローン株を見る前に確認したい原産地の条件
「米国がドローンに100%関税」。この見出しだけを見ると、日本製ドローンも米国で一気に高くなるように感じます。
卸売物価4.7%なのに米株は最高値？「0.0%」の裏にあるもう一つの数字
「物価が前年比4.7%も上がっているのに、なぜ株価は最高値なのだろう」。
売上18%増なのに株価は下落？ Cisco決算が映す「AI相場の次の採点基準」
売上高は前年同期比17.7%増。1株利益も23.2%増。しかも来年度の会社見通しは市場予想を上回りました。
売上25%増なのに株価は下落？ AMAT決算が映す「期待値の壁」
売上高は前年同期比25%増。1株利益は41%増。それでも株価は決算後に下がりました。
ガソリンは下がったのに、飛行機代は上がる？ 米CPI「+0.1%」の中身
「米国の物価は7月に0.1%しか上がらなかった」と聞くと、インフレはかなり落ち着いたように見えます。
カレーは値上げしたのに、なぜ利益が減る？ 輸入物価29.1%の「段差」
スーパーでカレーのルウを手に取ると、以前より値段が上がったと感じる方は多いでしょう。それなら、メーカーの利益も増えているのでしょうか。
米CPIは鈍化したのに、パソコン価格は3.5%上昇？ AIブームが値札に届いた日
「物価は少し落ち着いた」というニュースを見た翌日に、パソコンの価格だけが大きく上がっていたら、少し変だと思いませんか。
売上13.5%増なのに株価急落？ On Holding決算が映した「高すぎる合格点」
売上は伸びています。粗利益率も上がっています。それなのに、株価は決算後に一時19%超下落しました。
四半期売上より大きい増資？ Intel「200億ドル」の本当の読み方
「売上が好調なら、なぜ株を大量に発行するのでしょうか」
売上25億ドルなのに、設備投資93億ドル？ AIクラウド決算の「ねじれ」を読む
売上高が1年で2倍になった会社と聞けば、普通は「利益も急増しているのでは」と考えます。ところが、AI向けクラウドを手がけるCoreWeaveの2026年4〜6月期は、売上高25.75億ドルに対して、設備投資は93.52億ドル。売上の約3.…
売上44.7%増なのに、なぜ「もっと必要」なのか？ TSMCの7月数字を読み解く
TSMCの7月売上高は、前年同月比44.7%増の4,675.8億台湾ドルでした。数字だけを見ると、AI半導体ブームがさらに加速しているように見えます。
売上161億ドルの会社が、なぜ150億ドルも増資するのか
Intelの直近四半期の売上高は161億ドルでした。前年同期比では25%増です。データセンター・AI部門の売上高は63億ドルで、59%も伸びました。
「7号機」成功なのに、なぜ7機体制ではないのか
2026年8月11日午前4時23分31秒、H3ロケット9号機が種子島宇宙センターから打ち上がりました。搭載していたのは、日本版GPSとも呼ばれる準天頂衛星「みちびき7号機」です。JAXAは同日朝、予定軌道への投入成功を発表しました。
雇用が2.3万人減ったのに、なぜ米国株は最高値になったのか
「仕事が減った」というニュースを見た日に、株価指数が最高値を更新する。少し変に感じませんか。
45億ドルの自社株買い――「現金をためるBerkshire」が動き始めた？
約4,000億ドルも現金を持っている会社が、たった3カ月で319億ドルを減らしました。
銅は最高値なのに「余っている」？ 価格を押し上げる在庫の場所
銅先物が2026年8月6日に1ポンド6.85ドルを超えました。LMEの銅も1トン1万4,500ドル近辺です。ここまで聞くと、「AIデータセンターや電気自動車で銅が足りないから」と考えたくなります。
円安なのに、日本の輸出順位が下がったのはなぜ？
「円安なら日本の輸出は強くなる」。そう思っていた方には、少し変に見える数字が出ました。
予約は10%増、営業利益は23.9%増。Airbnbで何が起きている？
旅行の予約が1割増えたら、利益も1割ほど増える。普通はそう考えます。
「修理用」なのにroot権限？ ルーター20機種が映す、安さの裏側
自宅や小さなオフィスのルーターは、買った後に意識されにくい機器です。ところが今回、少し変な数字が出てきました。
求人が減ったのに売上30%増？ Indeedで起きている「量より採用時間」の変化
米国では7月の雇用者数が2.3万人減りました。ところが同じ日に決算を発表したリクルートホールディングスでは、Indeedを含むHR Technologyの米国売上が前年同期比30%増えています。
三井物産の「12.5%」が気になる――米100%関税はもう始まったのか
「米国が100%関税」。この見出しだけを見ると、中国やインドの輸出品が来週から一斉に2倍になるように感じます。
含み益450億ドルなのに、なぜソフトバンクGの利益は18%減ったのか
「OpenAIへの投資で450億ドルの含み益がある」。この数字だけを見ると、ソフトバンクグループの決算は文句なしに好調だったように思えます。
収入は増えたのに、なぜ買い物は減ったのか
「給料が増えれば、買い物も増える」。普通に考えればそうなりそうです。ところが、2026年6月の家計には逆の動きが出ました。
売上5%増、受注残9%増なのに株価23%安？ 航空機部品で起きている「作れない」問題
「注文が増えている会社なら、株価も上がるはず」。普通はそう考えますよね。
食品が8%から1%へ。でも、スーパーの利益が7%増えるわけではありません
毎月の食費が9万円近い家庭で、税率が8%から1%に下がる。こう聞くと、家計にもスーパーにも大きな追い風に見えます。
GAAP利益は48%減なのに、なぜDisney株は上がったのか？
『トイ・ストーリー5』の世界興行収入が10億ドルを超えました。大ヒット映画のニュースとしては、ここで話が終わりそうです。
「対象外」なのに金融株が下落？ 中国の離岸信託20%課税を読み解く
8月5日のロンドン市場で、HSBCは5%超下落し、Prudentialは一時8%安となりました。きっかけは、中国が海外の未納税額を調べ、一部では2000年まで遡っているという報道です。
GPUではなく「光」を禁じる？ 27%シェアが映すAIデータセンターの弱点
フジクラの2026年3月期売上高は1兆1,823.58億円、営業利益は1,887.07億円でした。EDINET（edinet-insight）の開示データから計算すると、前期比でそれぞれ20.7%、39.2%増です。AIデータセンター向け…
500万処方なのに成長ゼロ？ 経口Wegovy決算の不思議
「発売から500万処方を突破した薬」と聞けば、会社の売上も利益も勢いよく伸びているように思えます。ところが、肥満症治療薬Wegovyを手がけるNovo Nordiskの2026年4〜6月期決算は、そう単純ではありませんでした。
売れないのに牛肉が高い？Tyson決算に出た「牛不足」の逆説
スーパーで牛肉の値札を見て、「前より高くなった」と感じる人は多いはずです。普通なら、値段が上がって売れ行きが落ちれば、やがて値下げが起きそうです。
「18.8万バレル増産」なのに、原油が増えた気がしないのはなぜ？
OPEC+が増産を決めました。数字は日量18.8万バレルです。一見すると、原油不足が和らいでガソリン代や航空運賃にも追い風になりそうです。
純利益45%増なのに株価は下落？ みずほ決算で見えた「金利上昇の次」
決算が良ければ、株価も素直に上がる。そう思いたくなりますが、今回は少し変です。
最高益なのに、検索広告は6.8%減？ LINEヤフーで起きている「稼ぎ方の入れ替わり」
LINEヤフーの決算を見て、少し変だと思う数字がありました。
買う人は105万人増えたのに、購入額は減った？ ZOZO決算の「変な数字」
買う人は増えているのに、1人が使う金額は減っている――。ZOZOが2026年7月31日に発表した2027年3月期第1四半期決算には、そんな一見ちぐはぐな数字が並びました。
炎症は88%下がったのに、心筋梗塞は減らなかった？
「炎症の数値は88%低下」「心血管イベントのハザード比は0.99」「株価は8.8%安」。この3つが同じ薬をめぐって並びました。
5円も円高になったのに、なぜ翌日には160円台へ戻ったのか
1ドル162.8円付近だった円相場が、約50分で157円台まで動きました。単純計算で約5円の円高です。ところが、その勢いは続きませんでした。日本銀行が政策金利を1.0%で据え置くと、ドル円は再び160円台へ戻りました。
純利益173%増なのに、現金は減速？旭化成の決算で見る「在庫益」
「純利益が前年の約2.7倍」と聞けば、かなり強い決算に見えます。ところが、同じ3カ月の営業キャッシュフローは前年より減っていました。
1カ月で64%下落した株、今日15時30分に運命が決まります
「天国か地獄か」——ある証券情報サイトが、今日発表される決算をこう表現しました。
会員258万人なのに提訴——オンライン診療の「便利さ」はどこでコストに変わるのか
会員は258.4万人、前年より9%増えています。2026年の売上高見通しも28億〜30億ドルへ引き上げました。
「8%から1%」なのに、食品は7%安くならない？
スーパーで税抜100円の商品を買うと、今の税込価格は108円です。食料品の消費税率が1%になれば101円。税率は7ポイント下がりますが、レシートの金額は7%ではなく、約6.48%下がります。
世界最大級のカメラ用センサー拠点、実は熊本にあります — 震度7の地震が突いた「シリコンアイランド」の弱点
デジタルカメラで写真を撮るとき、レンズの奥にある小さな半導体チップ(イメージセンサー)が光を電気信号に変えています。世界のカメラで使われているこのチップの多くは、実は日本の熊本県で作られています。ソニーの熊本工場は、デジタルカメラ用や産業…
売上28%増なのに営業利益8%減？ AI投資で分かれたMicrosoftとMeta
売上が28%も増えた会社の営業利益が、逆に8%減りました。
信用倍率が上がったのに「危険シグナル」? キオクシア株が教えてくれる需給の読み方
キオクシアホールディングスの信用倍率が、6月26日の27.8倍から7月17日には36.8倍まで上がりました。
「たった5台」の報道で、なぜ日経平均が3.95%も下がったのか
7月28日、東京エレクトロンの株価は10.95%下がり、55,920円で取引を終えました。キオクシアHDは18.33%安の44,550円。日経平均も3.95%安の62,364.92円となりました。
原油、1週間で12.2%安。「戦争が止まったから」って、本当にそれだけ?
いきなりですが、こんな数字から始めさせてください。世界の原油価格の指標のひとつであるブレント原油、7月23日には1バレル$100.69まで上がっていました。それが、7月27日にはなんと$88.36まで下がっています。わずか4日間で、12.…
1日で株価5.7倍。でも「買える株」は全体の6.73%しかなかった、という話
7月27日、中国のメモリー半導体メーカー・CXMT(長鑫存儲)という会社が、上海の株式市場に新規上場しました。上場前に決まっていた株価(IPO価格)は1株8.66元でしたが、いざ取引が始まると、最初についた値段(始値)はなんと49.50元…
「年5台」の中国製装置で、なぜ日経平均が約2,000円も下がったのか
7月28日の朝、日経平均は9時15分時点で前日比1,991.88円安まで下がりました。ところが、下落の引き金の一つとされた中国製半導体装置の2026年生産計画は、報道ベースで「約5台」です。
パソコンのメモリ、いつの間にか値上がりしていませんか?
パソコンやスマホを買い替えようとして、「あれ、メモリ増設だけでこんなに高いの?」と感じたことはないでしょうか。実はこれ、気のせいではありません。
会社の「解体価値」の18倍。この株価、高すぎませんか?
半導体検査装置メーカーのアドバンテストという会社をご存知でしょうか。AIサーバー向けの半導体を検査する装置で世界トップシェアを持つ会社です。
関税で1兆3,800億円吹き飛んでも、売上高は過去最高。トヨタ決算のねじれを読み解きます
トヨタ自動車の2026年3月期決算に、こんな数字が出てきます。「米関税の影響額、1兆3,800億円」(出所: response.jp)。ちなみに2025年8月時点の予想では1兆4,000億円で、内訳は車両そのものへの関税で1兆円、部品会社…
1週間で3倍。この数字、何だと思いますか?
7月24日、韓国の株式市場でサイドカーが発動しました。先物価格が急変動したときに、プログラム売買の売り注文を一時的に止める仕組みです。終値では前日比マイナス5.72%、日中には一時マイナス6%近くまで下げた場面もありました。日経平均も同じ…
純利益95%減、それでも黒字。日本製鉄の決算から「今日失効する関税」の話をします
日本製鉄の2026年3月期決算、純利益は171億円でした。前の期から95%の減益です。売上は10兆円を超えて過去最高クラスなのに、利益はほぼ消えた。しかも会社自身は決算の直前まで「700億円の赤字」を見込んでいた(2025年11月に600…
売上25%増のIntelは急騰、売上24%増のAlphabetは下落。同じ好決算で何が違ったのか
この2日間の米国決算、数字を並べると不思議なことになっています。
ANAの前提は「6月末に中東安定」だった――原油100ドルで何が変わる？
ANAホールディングスの2027年3月期計画には、気になる前提があります。「中東情勢の影響は第1四半期末までに収束し、その後は徐々に正常化する」というものです。つまり、6月末には最悪期を越える想定でした。
「骨太」は効かなかった。円163円台と、拡大する中東の戦争
7月上旬、日本政府は「骨太の方針」を通じて日銀の独立性を明記し、市場はこれを一定の安心材料として受け止めた。実際、7月11日には財務相のGPIF関連発言もあって長期金利が急反転する場面もあった。
好決算なのに株価が下がる。AlphabetとTeslaが見せた、同じパターン
7月半ばから続いてきた「AI投資は本当に回収できるのか」という懐疑論争に、7月22日、初めての実質的な答えが出た。AlphabetとTeslaの決算発表である。
誰も話題にしていないけれど、効くかもしれない話――高市内閣支持率急落と「副首都法案」
中東情勢、AI投資への懐疑、米国の関税措置――ここ数週間、マーケットの話題はもっぱら海外発のニュースに占められてきた。だが、足元で静かに進行している国内の政治的な変化にも、目を向けておいたほうがいいかもしれない。
ストップ安から4日で+17%。キオクシアの往復が教えてくれること
2026年7月17日、キオクシアの株はストップ安だった。それがわずか4営業日後の7月21日、今度は前週末比8,950円高(17.2%)の急反発になった。同じ1週間のうちに、株価が値幅制限の下限から大きく反転した計算になる。
ホルムズだけじゃない。紅海でも封鎖宣言が出た日に、原油が語っていたこと
2026年7月20日、イエメンのイラン同盟勢力ホーシー派が「サウジアラビアに対する即時海上封鎖」を宣言した。