タグ: 経済
円安なのに、日本の輸出順位が下がったのはなぜ？
「円安なら日本の輸出は強くなる」。そう思っていた方には、少し変に見える数字が出ました。
三井物産の「12.5%」が気になる――米100%関税はもう始まったのか
「米国が100%関税」。この見出しだけを見ると、中国やインドの輸出品が来週から一斉に2倍になるように感じます。
収入は増えたのに、なぜ買い物は減ったのか
「給料が増えれば、買い物も増える」。普通に考えればそうなりそうです。ところが、2026年6月の家計には逆の動きが出ました。
食品が8%から1%へ。でも、スーパーの利益が7%増えるわけではありません
毎月の食費が9万円近い家庭で、税率が8%から1%に下がる。こう聞くと、家計にもスーパーにも大きな追い風に見えます。
「対象外」なのに金融株が下落？ 中国の離岸信託20%課税を読み解く
8月5日のロンドン市場で、HSBCは5%超下落し、Prudentialは一時8%安となりました。きっかけは、中国が海外の未納税額を調べ、一部では2000年まで遡っているという報道です。
売れないのに牛肉が高い？Tyson決算に出た「牛不足」の逆説
スーパーで牛肉の値札を見て、「前より高くなった」と感じる人は多いはずです。普通なら、値段が上がって売れ行きが落ちれば、やがて値下げが起きそうです。
「18.8万バレル増産」なのに、原油が増えた気がしないのはなぜ？
OPEC+が増産を決めました。数字は日量18.8万バレルです。一見すると、原油不足が和らいでガソリン代や航空運賃にも追い風になりそうです。
純利益45%増なのに株価は下落？ みずほ決算で見えた「金利上昇の次」
決算が良ければ、株価も素直に上がる。そう思いたくなりますが、今回は少し変です。
5円も円高になったのに、なぜ翌日には160円台へ戻ったのか
1ドル162.8円付近だった円相場が、約50分で157円台まで動きました。単純計算で約5円の円高です。ところが、その勢いは続きませんでした。日本銀行が政策金利を1.0%で据え置くと、ドル円は再び160円台へ戻りました。
1カ月で64%下落した株、今日15時30分に運命が決まります
「天国か地獄か」——ある証券情報サイトが、今日発表される決算をこう表現しました。
「8%から1%」なのに、食品は7%安くならない？
スーパーで税抜100円の商品を買うと、今の税込価格は108円です。食料品の消費税率が1%になれば101円。税率は7ポイント下がりますが、レシートの金額は7%ではなく、約6.48%下がります。
世界最大級のカメラ用センサー拠点、実は熊本にあります — 震度7の地震が突いた「シリコンアイランド」の弱点
デジタルカメラで写真を撮るとき、レンズの奥にある小さな半導体チップ(イメージセンサー)が光を電気信号に変えています。世界のカメラで使われているこのチップの多くは、実は日本の熊本県で作られています。ソニーの熊本工場は、デジタルカメラ用や産業…
信用倍率が上がったのに「危険シグナル」? キオクシア株が教えてくれる需給の読み方
キオクシアホールディングスの信用倍率が、6月26日の27.8倍から7月17日には36.8倍まで上がりました。
原油、1週間で12.2%安。「戦争が止まったから」って、本当にそれだけ?
いきなりですが、こんな数字から始めさせてください。世界の原油価格の指標のひとつであるブレント原油、7月23日には1バレル$100.69まで上がっていました。それが、7月27日にはなんと$88.36まで下がっています。わずか4日間で、12.…
1日で株価5.7倍。でも「買える株」は全体の6.73%しかなかった、という話
7月27日、中国のメモリー半導体メーカー・CXMT(長鑫存儲)という会社が、上海の株式市場に新規上場しました。上場前に決まっていた株価(IPO価格)は1株8.66元でしたが、いざ取引が始まると、最初についた値段(始値)はなんと49.50元…
「年5台」の中国製装置で、なぜ日経平均が約2,000円も下がったのか
7月28日の朝、日経平均は9時15分時点で前日比1,991.88円安まで下がりました。ところが、下落の引き金の一つとされた中国製半導体装置の2026年生産計画は、報道ベースで「約5台」です。
パソコンのメモリ、いつの間にか値上がりしていませんか?
パソコンやスマホを買い替えようとして、「あれ、メモリ増設だけでこんなに高いの?」と感じたことはないでしょうか。実はこれ、気のせいではありません。
会社の「解体価値」の18倍。この株価、高すぎませんか?
半導体検査装置メーカーのアドバンテストという会社をご存知でしょうか。AIサーバー向けの半導体を検査する装置で世界トップシェアを持つ会社です。
関税で1兆3,800億円吹き飛んでも、売上高は過去最高。トヨタ決算のねじれを読み解きます
トヨタ自動車の2026年3月期決算に、こんな数字が出てきます。「米関税の影響額、1兆3,800億円」(出所: response.jp)。ちなみに2025年8月時点の予想では1兆4,000億円で、内訳は車両そのものへの関税で1兆円、部品会社…
1週間で3倍。この数字、何だと思いますか?
7月24日、韓国の株式市場でサイドカーが発動しました。先物価格が急変動したときに、プログラム売買の売り注文を一時的に止める仕組みです。終値では前日比マイナス5.72%、日中には一時マイナス6%近くまで下げた場面もありました。日経平均も同じ…
純利益95%減、それでも黒字。日本製鉄の決算から「今日失効する関税」の話をします
日本製鉄の2026年3月期決算、純利益は171億円でした。前の期から95%の減益です。売上は10兆円を超えて過去最高クラスなのに、利益はほぼ消えた。しかも会社自身は決算の直前まで「700億円の赤字」を見込んでいた(2025年11月に600…
売上25%増のIntelは急騰、売上24%増のAlphabetは下落。同じ好決算で何が違ったのか
この2日間の米国決算、数字を並べると不思議なことになっています。
ANAの前提は「6月末に中東安定」だった――原油100ドルで何が変わる？
ANAホールディングスの2027年3月期計画には、気になる前提があります。「中東情勢の影響は第1四半期末までに収束し、その後は徐々に正常化する」というものです。つまり、6月末には最悪期を越える想定でした。
「骨太」は効かなかった。円163円台と、拡大する中東の戦争
7月上旬、日本政府は「骨太の方針」を通じて日銀の独立性を明記し、市場はこれを一定の安心材料として受け止めた。実際、7月11日には財務相のGPIF関連発言もあって長期金利が急反転する場面もあった。
好決算なのに株価が下がる。AlphabetとTeslaが見せた、同じパターン
7月半ばから続いてきた「AI投資は本当に回収できるのか」という懐疑論争に、7月22日、初めての実質的な答えが出た。AlphabetとTeslaの決算発表である。
誰も話題にしていないけれど、効くかもしれない話――高市内閣支持率急落と「副首都法案」
中東情勢、AI投資への懐疑、米国の関税措置――ここ数週間、マーケットの話題はもっぱら海外発のニュースに占められてきた。だが、足元で静かに進行している国内の政治的な変化にも、目を向けておいたほうがいいかもしれない。
ストップ安から4日で+17%。キオクシアの往復が教えてくれること
2026年7月17日、キオクシアの株はストップ安だった。それがわずか4営業日後の7月21日、今度は前週末比8,950円高(17.2%)の急反発になった。同じ1週間のうちに、株価が値幅制限の下限から大きく反転した計算になる。
ホルムズだけじゃない。紅海でも封鎖宣言が出た日に、原油が語っていたこと
2026年7月20日、イエメンのイラン同盟勢力ホーシー派が「サウジアラビアに対する即時海上封鎖」を宣言した。