有報全部読むノート
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インドの1,364億ドル流入で、インド株投信の為替前提を強気にしてよいのか
9月3日、インドルピーはドルに対して0.5%上がりました。きっかけは、インド準備銀行（RBI）の特別なドル・ルピー交換策です。集まった外貨は8月31日時点で1,363.8億ドルでした（出所: RBI、Reuters）。日本円に直せば大きな…
コアPCEが3.3%でもFRBは待てる——銀行株と成長株を分ける3つの金利
米国のコアPCE物価指数は、2026年7月に前年比3.3%でした。FRBの目標は2%です。原油価格も高い。それなのに、ウォラーFRB理事は9月3日、8月の物価改善が続けば9月会合で政策金利据え置きを支持すると述べました。
営業利益率73.6%はなぜ続く——手間いらずの「300超連携」と株価の期待
手間いらずの2025年6月期の営業利益率は73.6%でした。サービス業557社の中央値6.6%、上位四分位12.1%を上回り、EDINET DBの同業種比較では1位です。ただし、高収益が値上げの成果とは限りません。
EPS43%増でも、米消費者の節約需要が強いとは限らない
Ollie’s Bargain Outletは、米国36州で日用品、食品、玩具、家庭用品などの余剰在庫や終売品を仕入れ、通常の小売価格より大幅に安く売るディスカウントチェーンです。2026年8月1日時点で686店を展開し、宝探しのような売…
中国の「完成後販売」は住宅市場を救うのか――日本株には一括追い風ではありません
買い手を守る政策が出たのに、中国の不動産株は下がりました。8月31日のCSI300不動産指数は4.7%安、香港上場の中国デベロッパー指数は6.2%安でした（Reuters）。
AI売上221%増でも株価下落――Broadcomは何が足りなかったのか
Broadcomは、巨大IT企業向けのカスタムAI半導体やデータセンターをつなぐネットワーク半導体、企業向けインフラソフトウェアを提供する米国企業です。GPUそのものを主力とするNVIDIAとは違い、顧客専用のアクセラレータを設計し、通信…
利益率23.1%と1.5%——インフォマートの取引網は第二の収益柱を作れるか
2025年12月期の営業利益率は、FOOD事業が23.1%、ES事業が1.5%でした。同じ「BtoBプラットフォーム」を名乗りながら、採算には約15倍の差があります。
長期金利3%なら銀行株でよい？ 答えは「利ざや・債券・信用コスト」の3点セットです
9月2日の日経平均は前営業日比1,889.70円安の64,325.64円で終わりました。東証プライムでは1,436銘柄が下落し、上昇は100銘柄だけです（株探、2026年9月2日）。一方で、「金利上昇なら銀行には追い風」という説明も見かけ…
数量3%減でも営業利益22%増――伊藤園は「値上げ成功」と見てよいのか
9月2日朝、日経平均が大きく下げるなか、伊藤園株は3,221円、前日比7.0%高の特別買い気配となりました。きっかけは前日に発表した2027年4月期第1四半期決算です。しかし数字を一段めくると、「暑くてお茶が売れた会社」の決算ではありませ…
MUFG参加の銀行コイン、追い風と逆風は「発行残高×準備資産利回り」で分かれます
「銀行がステーブルコインを出すなら、参加するMUFGには追い風、既存大手のCircleには逆風」。見出しだけなら、そう見えます。ただ、投資判断には一段足りません。今回のニュースで変えるべきなのは、暗号資産の価格を見ることではなく、デジタル…
成約49組で営業利益76%減——インテグループの競争力は消えたのか
インテグループの2026年5月期は、M&Aの成約が43組から49組へ14.0%増えました。ところが営業利益は4.97億円から1.20億円へ75.9%減っています。仕事を多く成立させたのに、利益は4分の1です。
原油91ドル、資源株だけ見ればいい？――答えは「数量と金利も見る」です
9月1日の東京市場では、少し変わったことが起きました。前引けの日経平均は0.39%安の66,050.33円でしたが、TOPIXは21.56ポイント高でした（Reuters・共同通信、9月1日）。原油高の恩恵を受ける銘柄がある一方、長期金利…
インドGDP+7.8%でも、インド株投信を成長率だけで見てはいけない理由
インドの4–6月期実質GDPは前年同期比7.8%増でした。Reuters集計の市場予想7.1%を上回る強い数字です。ところが、その翌日に出た8月の製造業PMIは53.5から52.8へ低下し、工場の雇用は30カ月ぶりに減少しました。
壱番屋ストップ高、「TOBプレミアム」を前提にしてよいのでしょうか
カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋は、国内外でカレー店を展開し、フランチャイズ加盟店への食材供給や運営指導でも収益を得る外食チェーンです。2026年2月末の国内店舗は他業態を含め1,285店、海外は218店。2026年2月期の売上…
政策保有株2873億円、時価総額1940億円——岡谷鋼機の本業は過小評価されているのか
岡谷鋼機が2026年2月期末に持つ政策保有株式は、EDINET DB集計で2873億円です。対して、2026年8月28日終値4990円と直近開示の発行済株式3888万株から計算した時価総額は約1940億円。保有株だけで時価総額の1.48倍…
小売+4.0%でも、内需株全体を強気にできない理由
スーパーで同じ食品を買い、支払額だけが増えた月を想像してください。レシートの金額は伸びても、買った量は増えていません。7月の日本の小売統計には、これに近いねじれがありました。
170億ドルのAon買収観測、保険料上昇局面で見るべきは「保険会社」より「仲介会社」なのか
Aonは、企業のリスクを整理し、複数の保険会社から補償を組み立てる世界大手の保険仲介・人事コンサルティング会社です。自ら保険金リスクを主に引き受ける保険会社とは違い、顧客と保険会社の間に立って手数料やフィーを得ます。2025年の売上は17…
売上は1.7%減、利益は増えた――ショーボンドの23%利益率はなぜ崩れないのか
ショーボンドホールディングスの2026年6月期は、売上高が1.7%減の892.04億円でした。それでも営業利益は0.2%増の208.31億円。営業利益率は23.4%です。売上が減っても、利益は減りませんでした。
近畿「30年で50〜60%」でも、損保・防災株を一括で判断できない理由
「近畿でマグニチュード6.8以上の地震が、30年以内に50〜60%」。この数字を見て、関西の不動産や鉄道、損害保険株を避けた方がいいのか。逆に、建設や耐震補強関連を見ればいいのか。個人投資家が最初に抱く疑問はここだと思います。
利上げ観測が急上昇――米国株投信・半導体株・銀行株を同じ「金利高」で見てよいのか
米国株が少し下がった、というだけなら珍しい話ではありません。8月28日のS&P500は0.25%安、NASDAQ総合は0.52%安でした。ところが債券市場では、もっと大きな変化が起きていました。